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「デジタル上における動画制作のノウハウが圧倒的に違います」

　　　　　　　　　　　　　　　　　モバーシャル株式会社　川合泰祐副社長


モバーシャル株式会社の川合副社長は、そう言います。
「CM制作会社など、動画制作を行う会社は数多くあります。


しかし、デジタル上の動画に特化した会社はまだ少ないのが現状です。
当社はWeb動画黎明期より、累計10,000本を超える動画の制作実績があります」



現在7期目の同社は2007年3月に創業。米GoogleがYoutube社を買収してから半年ほど経った頃でした。


まだ携帯電話はガラケーが全盛の時代であり、一部の先進ユーザーがPCで動画を楽しむことはあったものの、一般的には「ネットで動画を観る」ということが認識されていなかった時代です。


そんな中、同社の創業メンバーは「必ずデジタル領域での動画コンテンツの時代が来る」と将来をにらみ、その分野に特化した会社を興したとのことでした。


そのような時代からデジタル上の動画に特化し、ノウハウを蓄積してきたのです。


「ノウハウ蓄積の秘密はそれだけではありません。他の映像制作会社が制作の多くの部分をアウトソーシングする中、弊社はクリエーターを社内で抱え育てることにこだわっています。


これにより時代の変化が激しいデジタル動画業界においてもノウハウをためながら、より効果的な動画を制作し続ける事ができております。


同社の社内クリエーターは「バンタン」や「デジハリ」という大手映像制作の専門学校の講師をされたり、映像会社には珍しくマーケティングチームがあり、常に海外の映像制作に関するトレンドを調査したりと、最新のノウハウを貪欲に吸収しつづけているそうです。



企画・制作から動画広告配信までワンストップ


このように常にデジタル上の動画制作のノウハウを蓄え続けている同社ですが、現在では制作に留まらない領域に活動を拡げています。


「昨年夏に、米TubeMogul（チューブモーグル）社と業務提携し、動画広告配信も手がけています。我が国では動画広告は2013年150億円規模ですが、すでに米国では2,000億円規模となっており、今後有望な分野です」


動画広告とは、例えばYouTubeで動画を再生する際に最初に表示される広告のようなものです。 「最近ではナショナルクライアントと言われるような大きな企業も、この分野の広告に興味をもっており、当社への問い合わせも日々増えてきております。


そんな中我々モバーシャルは、動画広告の提案・運用、広告映像の企画・制作、動画の効果測定までワンストップで提供できるのが強みです。


また大手広告代理店とタッグを組み当社がデジタル周りを担当するケースも多くあります。」


また、動画広告もネット上で配信する以上、「どれだけクリックされたか」ということが効果指標となります。

その点にも、川合副社長は圧倒的な自信をもっています。
「自社で企画・制作から配信まで行っているので、【どのような動画がクリックされやすいか】というノウハウが全て蓄積されています。


現在では、クライアントに提案する際、その効果について数値で説明できるようになっています。

プロダクションが母体だからこそ、同社の広告配信には他社にはない大きなアドバンテージがあるようです。


今後も、デジタル分野の動画を軸に様々に活動を拡げていく、とのことでした。



お願いして良かったこと

「我々モバーシャルが起業して１年目、全く大手企業に相手にされなかった頃、ニトリ、ぐるなび、サントリーなど、大手企業をクライアントにすることが出来ました。

１社大手と取引が始まると、２社３社とご縁ができ、そして５社６社と繋がる。

我々が起業後スムーズに成長してこれたのは、大手企業とマッチングして頂いたことが大きいです」


川合副社長はそうおっしゃいました。
もちろん、高い技術力があるからこそ、大手クライアントも同社との取り引きを始めたことは間違いありませんが、名もないベンチャー企業は、大手企業の担当者と出会うだけでも大変です。


無名でも有望なベンチャー企業を大手クライアントとマッチングさせ成長を確実なものとさせる…それは我々のミッションそのものであります。


モバーシャル社には今後もさらに大きく飛躍して頂きたいと考えております。

マーケティング力と人材が強み


　　　　　　　　　株式会社ユナイテッドパートナーズ　加藤秀章社長



「物件開発のマーケティング力、そしてお客様を徹底サポートする人材。この２つが我々の強みです」

株式会社ユナイテッドパートナーズの加藤社長はそう言います。


同社はワンルームマンションの経営や投資用不動産を求める顧客に提案を行う不動産コンサルティングを行っています。


お客様に必要な情報を提供するナビゲーターとしてだけではなく、投資用マンションの開発・販売、購入後のオーナー様のサポートまで、トータルで対応しています。


現在、都市型ワンルームマンションの経営/投資は大変な人気です。その理由は、高利回りな資産形成の他、生命保険や節税対策のためにも最適だからです。
また住宅ローンサービスを使えば、少ない資産でも始めることもできるというのも魅力の一つです。


このように様々なメリットのあるワンルームマンション経営/投資ですが、それだけに競合他社も多く存在しますが、しかし競合他社を寄せ付けない秘密が、冒頭にもあった同社の強みです。



同業他社より高い家賃保証（サブリース）を実現


まずマーケティング力。
具体的には「物件の選定力」「単身の方の趣向にあったマーケティング力」に優れているとのこと。
これは不動産業界一筋の加藤社長率いる同社だからこその強みでしょう。
この強みが、お客様に大きな付加価値を与えます。


マンション経営/投資において、お客様が何より気にするのは収益性です。
その収益性は、「投資したマンションが、どれだけ賃貸物件として魅力的であり、より高い賃料で多くの方に住んで頂けるか」ということにかかっています。


実際に、同社が提案するマンションの入居率は一般に比較して高くなっています。
これだけでも同社を選ぶ理由は充分な気もしますが、さらに、同社では業界平均85％程度というサブリースの保証率を90％に設定しています。


「サブリースの保証率」とは、いわゆる家賃保証のこと。
同社はサブリースや集金代行システムなど、お客様の購入後のサービスにも力を入れているのです。



顧客のリスクを減らす、顧客視点でビジネスを考える


人材については「不動産業界一筋」で「顧客視点でビジネスを考える」ことを徹底している加藤社長が、自社人材に徹底してその理念を共有することを実践している点が強みです。


その考え方は社名にも表れています。
「顧客満足の獲得のための『結束』」、それが社名の由来だそうです。


先に挙げた「同業他社より高いサブリース率」や「物件開発からご購入後に至るまでの長いライフサイクルで顧客に寄り添う姿勢」などを実現できるような、常に顧客と寄り添う人材育成に力を入れています。



お願いして良かったと思うこと


顧客起点での経営を続ける加藤社長に、お願いして良かったことを聞きました。
「すぐに、住宅ローンサービスの提携先として、業界最大手の金融会社を紹介して頂いたことが本当に助かりました。


業界最大手だけあって、非常に敷居が高い金融機関だったのですが、紹介して頂くと、先方の担当者も本当に丁寧に提携業務を進めてくださいました。


「ビジネスマッチングサービスのレベルの高さに驚きました」
実直そうな加藤社長に大変丁寧にお答え頂いたので、こちら（インタビュワー）の方が恐縮してしまいました。


実はこのインタビュー、加藤社長とのコンサルティングの最中にお時間頂いてお話を伺ったのですが、インタビューが終わるころには、加藤社長が次に提携を考えている某クレジット会社の会長秘書から、担当部署をご紹介して頂くお電話が入って来ました。


この新しいマッチングが躍進を続けるユナイテッドパートナーズの発展の一助になることを、心から願っています。

株式会社アクアバンク
代表取締役社長　竹原 タカシ様



—事業概要を教えてください—

主な事業は以下の通りです。

・水素を基軸とした健康ソリューションの提供。
・水道水から手軽にミネラル水素水を作るウォーターサーバーの製造並びにレンタル事業。
・ポータブル型の水素ガス吸引具『ケンコス』シリーズの製造並びに販売事業。



—事業の強みはどんなものでしょうか？—

水素の持つポテンシャルを最大限に引き出し、且つリーズナブルに使用できる環境を提供しています。
ウォーターサーバーは、使い放題、飲み放題にすることで値段を気にせずご利用いただけます。


また、ケンコスは世界最小の電気分解方式の水素吸引具であり、且つ非常に低コストで、しかもタイムリーにご利用いただくことを可能にした製品です。



—社長のビジョン、ポリシーをお聞かせください—

『健康を通じて社会に貢献する』という理念にのっとり、健康寿命を延ばすための製品を、科学的臨床エビデンスをもとに提供して参ります。


産学あるいは産学官の連携による実証テストを重ねながら、水素の真の力を解明し、世の中を明るく！

もっと笑顔に！ＱＯＬ（Quality of Life）をクリエイトしていきます。



—資金と人脈のアドバイザリーを求めて—

創業間もない企業にとって足らないものは大きく三つあります。

一つ目は資金。

二つ目は営業先（人脈）です。
弊社も同様の壁にぶち当たっていました。
事業を伸ばすためには、その元手となる資金と、名のある営業先が必要でした。

三つ目が企業の方向性です。
ともすれば我流に陥りやすいベンチャー。
社外役員的な立場でアドバイスをしてもらう方が必要でした。



—紹介を依頼して、良かった点—

金融機関はじめ、営業先のご紹介並びに社員には相談できない事象のアドバイスが得られる点です。

契約により大阪を中心とする金融機関との取引が開始され、サーバー購入に必要な資金調達ができました。


今ではメガバンクや地方銀行とも取引を行っております。


今後は、ＩＰＯを途中通過点とし、グローバル企業へと歩んでまいります。



＜ソリューション＞

〜経営課題から人材紹介までの幅広い総合コンサルティング〜

同社が取り組んでいるのは先端的ビジネスであり、経営全般についての幅広いアドバイスが望まれていました。

地銀経営や、ユニクロの柳井正社長、ライブドアの堀江貴文社長といったベンチャー経営者との出会いの中で学んだところを、実体験を踏まえつつ幅広く紹介。


あわせて、アクアバンク社の経営課題（ＩＰＯ戦略、資本戦略、事業提携等）について、きめ細かくアドバイスを実施し、まさに総合的なコンサルティングサービスによって同社の成長支援に取り組みました。


また、事業展開にあたっては、認知度アップのためにベンチャー企業専門誌への社長登壇や異業種交流会でのプレゼンテーションをセットアップし、マーケティング活動の支援を行いました。


さらに、資金面でのサポートについては、関西地区金融機関を紹介して融資取引開始へつなげ、資本提携先の拡充も図りました。


人材面では財務・管理担当役員に弊社経由で紹介入社していただく等、会社経営全般にわたったご支援をさせていただいております。

ＳＥＮＳＹ株式会社
代表取締役ＣＥＯ　渡辺 祐樹様


—事業概要を教えてください—

感性を学習するパーソナル人工知能SENSYの開発とそれを活用した複数のサービスのご提供をしている慶應大学発のAIベンチャー企業です。


—お客様を"個"客として一人ひとりに焦点を当てる—

「すべての人々 に、人生が変わる出会いを。」

をビジョンとして、1人1台の人工知能を持つ社会の実現を目指しています。

画像・テキス ト・楽曲・動画・味覚物質・行動ログなどのインプットデータを画像解析、自然言語処理などのディープラーニングにより、人の嗜好性を解析します。


この独自技術を活用し、マーケティングや需要予測、レコメンドエンジン、接客エンジンなどのサービスをご提供しています。


事業ドメインもファッションから食、美容・健康食品、旅行など幅広いライフスタイルに拡大中です。
特にSENSY Marketing Brainという、マーケティングサービスのパーソナライズDMは、ユーザーの属性や購買履歴から一人ひとりの感性・好みを学習し、お薦め商品を個別に作成・お届けするDM・メルマガ、ECレコメンドサービスで、現在多くの企業様にご利用いただいております。



また、需要予測を最適化するSENSY MDというサービスもアパレル企業様をはじめ食品業界の企業様などにもご好評いただいております。


今後も、顧客が多い大企業においてもお客様を"個"客として一人ひとりに焦点を当て、お客様理解を最適化できるサービスのご提供をしたいと考えております。


—お客様の利益改善につながるご提案—

弊社は人数の少ないベンチャー企業の為、またリソースを主に研究開発に注力している為、これまで大手企業様との接点があまりないといったことがありました。


更に近年、研究段階から製品のリリース段階のフェーズになりましたが、営業上のネットワークが少ないといったことがありました。


これまでの弊社の性質上、大手企業様との接点が少ないことから、弊社と協業していただける企業様をご紹介いただけることは大きな魅力でした。


その際、弊社のビジョンや課題をご理解いただき、それをもって企業様を繋いでくださることを望んでいましたので、総合的なコンサルティングサービスはまさにニーズに合致していました。


また、代表渡辺がセールスをすることも多く、即具体的な決断が可能なこともあり、企業様のキーマンを特定をした上で適切な方をご紹介くださることは大変有り難いことでした。


—良かった点—

今まで接点のなかった大企業様と出会うことができ、弊社及び製品のアピールができたり、実際にご契約いただくなど販路の拡大に繋がりました。


また、ビジョンや業務内容などを理解している営業担当の様な役割をしてくださり、弊社内のリソースが限られていることもあるなか、効率良い販路の拡大に繋がりました。


＜ソリューション＞

〜事前理解の徹底とＳＥＮＳＹ社のプレゼンテーションの合わせ技〜

強みは業種業界を選ばず大企業のトップにアクセスできるという点にあります。

そして、いずれもトップ推薦のキーマンに直接つながるため、紹介開始から成約までのスピードが格段に速いのが特徴です。 ＳＥＮＳＹ様へのソリューションとしてまずターゲティングを行い、事業シナジーの大きい百貨店、アパレル、食品、家電量販、ドラッグストア等の大企業を重点的に攻略していきました。


また、ベンチャー企業にとっては認知の低さをいかに克服するかが共通の課題ですが、ＳＥＮＳＹ様の商材・サービス、人材の強み、ビジネスの将来性を強調し、資料等も可能な限り事前に開示すことにより、きわめてスピーデイーに経営層の理解を深めることに成功しました。


こうしてアプローチ企業の事前理解を高めた上で、面談当日は渡辺代表自らがプレゼンテーションを行います。
渡辺代表は、質問に対してAIを分かり易く、また課題点を上手に聞き出して、具体例を出しながらその解決策を説明されるため、先方も非常に興味を持ちます。


このプレゼンテーションが次のステップへと進ませていきました。
事前理解の徹底から卓越したプレゼンテーションでクライアントに訴えかける。
この流れがシナジー効果を生み出し、商材の質の高さと相まって大企業に刺さっていきました。

株式会社イノベーショントラスト
代表取締役社長　井上浩一郎様


—事業概要を教えてください—

当社は、賃料改訂コンサルティングを主軸とする企業再生のプロフェッショナル集団です。


—「For the client and speed」の実現—

銀行や投資ファンドをはじめ、弁護士・不動産鑑定士・公認会計士・税理士といった専門家ともリレーションを取りながら、「For the client and speed」を社是とし、全てはお客様のために、スピード感をもって、質の高い企業再生ソリューションを提供し続けております。


さらに不動産仲介に関しても、賃料改訂で築いた数多くのお客様とのリレーションから、マーケットに出回る前の物件をご案内する等、その迅速な対応が好評を得ております。


このようなサービスの提供を通じ、現在のコンサルティング実績は約1,100社、13,000件を超え、このビジネスモデルのパイオニア、そしてトップランナーとして躍進を続けております。



—お客様の利益改善につながるご提案—

賃料は、毎月自動的に発生するコストで、なかなか見直しをする機会がないものです。


しかし年月を経るうちにマーケット状況や周辺環境も変化し、いつの間にか割高となっている物件も実はたくさんあります。


本来の適正賃料と実際の賃料に大きな乖離が生じていれば、例えばドラッグストアやホームセンター、飲食店のような、多店舗経営企業の経営に与えるダメージは相当大きなものになります。


加えて、全国に支店や拠点を構えるお客様に対しても同様に、コンサルティングを通じて利益改善に貢献し続けております。

又、不動産仲介については、ロードサイドや商業施設への出店支援や、お客様が望まれるエリアへの物件ご案内等を得意としており、取引先様のみならず、新たなお客様からの引き合いもとても強くなっております。


当社は賃料改訂コンサルティングという新しいビジネスモデルを発信、展開していく、パイオニアであり、お客様の開拓は大きな課題の一つでした。


そこでのキャリアを活かしたビジネスマッチング、人材ネットワークの拡充、強化というビジネスの特色が、まさに私たちが求めていたニーズに合致したのです。


—良かった点—

主に金融機関や大手企業を中心にご紹介を頂きました。

例えば生命保険会社では大手Ａ生命保険や準大手のＢ生命保険、また、大手小売業のＣ社をご紹介いただきましたが、各社とも決定権者あるいは同等ポストにある役職の方をお引き合わせ頂き、スムーズな受注につながりました。その結果として億単位の賃料削減効果をご享受頂いたお客様も有り、社是である「For the client and speed」を実現できたと思います。



＜ソリューション＞

〜きめ細やかな情報交換と太いパイプを生かしたトップダウン型紹介〜

賃料改定コンサルについては競合先が多く、当初はイノベーショントラスト様の強みが紹介先企業になかなか伝わりませんでした。しかし、井上社長との再三にわたるきめ細かい情報交換により、同社の強みを発掘していきました。


その中で、賃料改定にとどまらずそれに関連して同社が幅広い不動産情報を有していることや、店舗オーナーの関心が高い空室利用顧客のニーズを把握していたり、店舗オーナーとのつながり等で他社にない出店情報等を有することが判明しました。


以降、こうした強みを再三にわたり営業先にPRすることにより商談につながっていくようになりました。 また、経営全般に関するコンサルティングもさせていただいておりますが、月例ミーティングでトップである井上社長自らが毎回足を運んで意見交換を行っており、スピーディな意思決定や優れた経営判断を引き出すことにつながっています。


大手生命保険会社の会長とは代表の大橋が地方銀行の頭取時代から長期にわたり緊密な関係にあり、社内の他役員に号令をかけていただいたり、小売業Ｃ社は日本銀行広島支店長時代から続くトップとのつながりがありました。


強みである大企業トップとの太いパイプが生かされたケースです。